【中小企業・同業者の方へ】新型コロナウイルス持続化給付金（助成金）の申請・受取り方法

徐々に感染者数は減少に転じているものの、いまだ世の中は新型コロナウイルス一色ですね。
皆さんも無事にお過ごしでしょうか？

多くの事業者が休業を余儀なくされており、日々不安を抱えている同業者の方も多いと思います。
2020年5月、ようやく中小企業・個人事業主（フリーランス）向けの持続化給付金の施行開始が決定しました。

しかし、コロナ関連の情報が多い・申請作業が煩雑で、どうやって給付金を受け取ればいいのか分からないと悩んでらっしゃる事業者も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は私ども福田設備を含む、中小企業経営者・個人事業主（フリーランス）の方に向け、持続化給付金の申請方法と受け取り方法を分かりやすく解説します。

持続化給付金・給付対象の主な要件

持続化給付金を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は、①資本金の額または出資の総額が10億円未満、または②その定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

特に、一番初めの条件（ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者）がネックになってきます。

持続化給付金の給付額について

使い道を特定せず、事業全般に広く使える持続化給付金ですが、給付上限額は以下の通りです。

・中小法人…200万円
・個人事業主（フリーランス）…100万円

注意しなくてはいけないのは、この金額は上限金額であり、一律給付額ではないということです。
持続化給付金は昨年1年間の売り上げからの減少分を上限として給付されるので、注意しておきましょう。
詳しい計算方法は次の項で説明します。

現金資産に余裕のない、規模の小さな事業者にとっては、大変ありがたい給付金ですよね。
特に、家賃・人件費などの固定費の支払いは、多くの事業者にとって悩みの種のはずです。
使用用途が特定されない持続化給付金は、正しく申請して受け取りましょう。

持続化給付金の計算方法

持続化給付金の給付条件のうち、
「持続化給付金は昨年1年間の売り上げからの減少分を上限として給付される」
という言葉の意味がよく分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも「売り上げからの減少分」とは何なのでしょうか。
経済産業省が提示する売り上げ減少分の計算方法か以下の通りです。

給付金額を計算してみよう！

ここからは、実際に数字を例にしながら考えた方が分かりやすいと思います。
ご自身の会社に当てはめて、計算していきましょう。

例えば、①2019年の総売上が2,000万円とします。
この数字は、最後に使うので、ひとまず置いておきましょう。

次に、②と③の数字を並べて書き出します。
現時点、まだ2020年の半ばですので、③の数字は途中までで結構です。

ちなみに、持続化給付金の申請期間は令和2年5月1日〜令和3年1月15日までですから、
給付を急がないのであれば、令和2年12月までの売上推移を見てから申請してもいいことになります。

全ての数字を書き出した表の例が、次の図です。

＜2019年と、2020年の各月の売上比較表＞

前年と今年の同月の売り上げを見比べたとき、前年比▲50%になっているのは4月と5月です。

給付金の算出に使う月は任意（事業者側が選んでいい）なので、5月の実績を元に計算していきます。
以下の計算式に数字を当てはめていきましょう。

前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50%月の売り上げ x 12ヶ月）
2,000（万円）-（10（万円）x 12ヶ月）＝1,880（万円）

1,880万円が、減少した売上金額となります。
給付金の上限は、中小法人が200万円、個人事業主（フリーランス）が100万円ですから、
1,880万円＞200万円（または100万円）となり、給付金は上限額200万円（または100万円）となります。

ちなみに、前年比の売り上げが60%の4月で計算してみると、
2,000（万円）-（60（万円）x 12ヶ月）＝1,280（万円）となり、
やはり給付金は上限額200万円（または100万円）となりますね。

つまり、給付額の計算には、売上前年比の減少が大きい月を給付額算出月に選ぶのがセオリーですが、
どれだけ売り上げが落ち込んでいても（減少した売り上げ金額が大きくても）、上限額を超えての給付はないという点に注意しましょう。

計算した給付額が、上限額より低い場合

給付金額を計算した結果、「給付額＜上限額」となった場合はどうなるかというと、
算出した給付額がそのまま支給されることになります。

例：
中小法人…算出した給付額が150万円＜給付上限200万円　→ 給付額は150万円
個人事業主（フリーランス）…算出した給付額が80万円＜給付上限100万円　→ 給付額は80万円

当初、10万円未満の額は切り捨てと告知されていましたが、給付を望む声が多かったため、10万円未満の額についても支給されることになりました。
※すでに給付されている場合は追加給付され、再申請は不要。

持続化給付金の申請をしよう

給付額の計算が終わったら、いよいよ申請です。
持続化給付金の申請は、経済産業省の専用サイトから行うことができます。

持続化給付金専用サイト

持続化給付金が給付されるまでの流れ

申請から給付までの大まかな流れは以下の通りです。

持続化給付金の申請に必要な書類等

中小法人と個人事業主（フリーランス）で必要書類は微妙に異なりますが、主に以下の書類等が必要になります。

・確定申告書類
・2020年の対象月の売上台帳等
・口座情報
・本人確認書類（個人事業主のみ）

確定申告書別表一の控えには、税務署の収受日付印が押されていなくてはいけません。
また、各データの保存形式はPDF・JPG・PNGのどれかにしてください。

持続化給付金が支給されたら…

確定した持続化給付金の給付額と振込先は「給付通知書」に記載され、マイページに登録した住所に葉書で郵送されます。
給付金の振り込みと、給付通知書の到着は大体同じ時期になるようです。

給付金の振り込み時期は事前に知らせてほしい、という要望もあるようですが、
現時点では特にアナウンスはないようですね。

給付金詐欺にご注意を！

悲しいことですが、持続化給付金関連の詐欺（なりすまし等）が発生しているようです。
経済産業省・地方自治体の名を語り、個人情報を盗み取ろうとする内容の詐欺のようですので、十分注意しましょう。
もし怪しいと感じた場合は、最寄りの警察署か#9110に相談してください。

まとめ

いかがでしたか？
中小企業・個人事業主にとって、当面の営業活動を支える給付金は少しでも早く支給してもらいたいはずです。
国は「なるべく簡素な仕組みでスピーディーな支給を目指す」としており、調べてみると、確かに必要最低限の申告内容で完結しているようにも思います。

とはいえ、給付額の計算など、ぱっと見難しそうと感じる方も多いと思い、このようなまとめ記事を書きました。
同じような立場の事業者の方の力になれば幸いです。

国の支援を受けつつ、みんなで踏ん張って、このコロナ禍を乗り越えていきましょう！

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