こども未来住宅支援事業でお得に住宅購入・リフォームができるってご存知ですか?

※この記事は、国の政策である「こども未来住宅支援事業」の概要をまとめたものであり、手続きの代行や詳しい制度の内容相談をお受けするものではありません。
 弊社への個別具体的なお問い合わせはお控え願います。

こども未来住宅支援事業をご存知ですか?
国土交通省が主体となって推進する「子育て世帯・若者夫婦世帯」を対象とした新築・リフォームの費用援助政策です。

今回はこの、こども未来住宅支援事業によってどんな恩恵を受けられるのか、解説したいと思います(^^)

こども未来住宅支援事業の概要

こども未来住宅支援事業(以下、こども未来事業)は、国土交通省が実施する、

・おおむね若い世代に向けた、
・新築住宅の取得・住宅の省エネ改修にかかる費用を一部補助してくれる

制度です。

住宅建設であれば60万〜100万円、リフォームであれば5万〜60万円の補助が出るので、
この制度を活用しない手はありませんよね!

この制度の対象者は、

・子育て世帯
・若者夫婦世帯

となっています。
子供が生まれて何かと物入りな世帯や、まだ若く、住宅購入やリフォームに十分な資金を用意できない世帯を援助するのが目的のようです。
それぞれ細かな条件が設けられていますから、ひとつずつ確認していきましょう。

こども未来事業の補助対象になる工事

こども未来事業の補助対象になるのは、次のような工事です。

①注文住宅の新築(対象者は建築主)
②新築分譲住宅の購入(対象者は購入者)
③リフォーム(対象者は工事発注者)

このうち、①と②については、次に説明する「補助対象者(子育て世帯または若者夫婦世帯)」に該当しなくてはいけません。

こども未来事業の補助対象者

まずはこども未来事業の補助対象者についてです。
先ほど述べたように、子育て世帯や若者夫婦世帯が該当するわけですが、もっと詳しい条件は以下の通りになります。

子育て世帯

申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。

子育て世帯と言っても、18歳以上のお子さんは該当しないのですね。
また、きょうだいが複数人いて、そのうち誰かが18歳未満であれば、制度を利用することができることになります。

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

若者夫婦世帯は、夫婦のうちどちらか(もしくは両方)が1981年以降の生まれであればOKです。
条件としてはクリアしやすいですよね。

子育て世帯か、もしくは若者夫婦世帯のどちらかに該当すれば制度への申請が可能です。

補助額

こども未来事業で申請できる補助額は、次のようになっています。
内容により補助金額が大きく変わってきますから、注意してくださいね。

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入 の場合
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

③リフォームの場合
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

こども未来事業の補助対象になるもの

補助があるといっても、すべてのケースに適用されるわけではありません。
こども未来事業は「省エネ効果の高い住宅やリフォーム工事」を対象にしていますから、
この範囲に入る省エネ住宅購入や、省エネ効果の高いリフォームをする時に、補助を受けられる形です。

例えば、新築住宅であれば、
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedと呼ばれるような省エネ性の高い住宅や、
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅など、
省エネ性を基準に補助の可否と金額が決まります。

リフォームであれば、省エネ効率を高めるリフォームはもちろん、
住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等も補助対象です。

リフォームの場合、補助対象の工事の範囲が広いので、
「我が家のリフォームは補助対象になるか?」と一旦調べてみるといいですね。

以下の公式サイトで、詳細を確認しましょう。

注文住宅新築の場合
新築分譲住宅購入の場合
リフォームの場合 または 対象商品の検索

申請・補助金受取りについて気をつけたいこと

こども未来事業の申請について、一番気をつけておきたいのは「申請を行うのは住宅販売者や工事を請け負った業者」という点です。
補助を希望する家庭が個別に申請するわけではありません。

こども未来事業のサイトで、「こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録している業者」を確認し、
その業者と契約したのちに、業者が国に対して補助金申請を行います。

また、補助金も業者に対して支払われます。
補助金は契約金・購入金額・工事代金の支払い時に相殺されるか、
すでに代金をすべて支払っている場合には現金で渡される形になります。

こども未来事業の登録業者は、こちらから確認してください。

登録業者を調べる(公式サイト)

※弊社・福田設備は登録業者ではありません。申請を請け負うことはできませんので、ご了承ください。

こども未来事業の申請に必要なもの

補助金の申請にあたり、用意しなくてはいけないものは次の書類です。

住宅(注文・分譲)購入の場合

住民票
※新築の場合は、基礎工事が終わった段階で提出が必要です。
 また、入居証明として不動産登記も提出しなくてはいけません。

リフォームの場合

・本人確認書類(免許証やマイナンバーカード)
要件に応じて、住民票や不動産売買契約書
※全工事完了後に提出が必要です。

申請は住宅販売業者や、工事を請け負った業者が行います。
業者から要望があった際にすぐ提出できるよう、必要書類は早めに準備しておくようにしましょう。

まとめ

国民の生活の質向上、金銭的負担の軽減のため、国は様々な事業を行っています。
ですが、その存在はなかなか広く知られていないのが現実です。
知らなければ当然制度を利用することもできませんから、気をつけて情報収集しておきたいですよね。

こども未来事業には一部の給湯器交換も含まれます。
家の設備を修理・増強する際には、一度こども未来事業のサイトをチェックしてみることをオススメします!

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